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念願


こんにちは。
段々とセミの鳴き声が聞こえてきて、真夏の足音がもうすぐそこまで来ていますね。

さて、今日は『念願』ということでこちらです!!


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そうなんです。陶芸です。



これは、今年の5月に伊豆に旅行に行ったときに、現地の陶芸体験で作ったものです。
我ながら素晴らしい出来栄え♪(現地でも腕が良いと誉められました。笑)

作っている時間はすごく集中でき、陶芸の作業自体も本当に楽しいのです。


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こちらのアングルもいいですね~。

また表面の焼き目が何ともいえず、たまらないです。。
妻の作品もありますが、まあ、それは今回はお見せしなくていいでしょう。笑


次はこれまた念願のそば打ちをどこで実現するかですね~♪
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by cobolabo | 2012-07-24 11:15 | つれづれ

買い物支援の流れについて


こんにちは。
とても暑い日々が続きますが、みなさん体調は崩しておりませんか?


さて、6月17日付の日経新聞に、『イオン、ネットスーパー全国展開 即日で宅配 14年度メド』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、

『イオンは2014年度をめどに、インターネットで受注した商品を顧客に届けるネットスーパーを国内全域に拡大する。ヤマト運輸や郵便事業会社(日本郵便)と組み、店頭と同じ商品を注文当日に届ける。

近くに小売店がない「買い物弱者」や店舗のない地域の客も取り込む。国内を網羅するのはイオンが初。

シニアや共働き世帯の利用が増えるなか、ネットスーパーにスーパー各社が参入しているが、都市部が中心。

イオンは専用車が各店舗から5キロメートル圏内に届ける「近隣型」のほか、県単位で拠点の店舗からヤマトなどの物流網を活用して県内全域に配送する「広域型」も東北6県や高知など14県で展開している。この広域型を全国に広げる。

来年2月までに広域型を島根、石川など比較的店舗の少ない9県に拡大し、14年度には一部の離島などを除く全都道府県で展開する。店舗のない福井、徳島両県は隣県からの配送を検討する。

扱うのは野菜、鮮魚など生鮮品や加工食品、日用品など約1万2000品目。離島や山間部などを除き、午前中に注文すればほぼ当日中に商品が届く。手数料は105円か315円。

一定額以上買うと無料とする。ネットに不慣れなシニアにはカタログを使った電話やファクス注文も受ける。

農林水産省の推計によると、生鮮品を扱う店まで500メートル以上の距離があり自動車を持たない買い物弱者は910万人。特に地方で増えている。

宅配業者の物流網を活用する広域型ネットスーパーは、初期費用が抑えられ、採算面で出店の難しい地域の顧客を獲得するのに有望だと判断した。』


一見すると利便性の高いサービスと好意的に見受けられますが、この件はすこし掘り下げて考えるべきと思います。

少し簡単に、今の市街地のシャッター街化の経緯を整理しますね。

①地域商店街が隆盛(昭和の高度成長期)
           ↓
②都市のスプロール化に合わせて大型店舗が郊外に次々立地
           ↓
③市街地の衰退と消費者の郊外流出(まちづくり三法の改正 1998年)
           ↓
④大型スーパーの都心回帰(現在)


昨今、大型スーパーが中小都市部の店舗閉鎖の検討と合わせて、netスーパーのしくみを導入して都心部への回帰を検討する流れが強いようです。一見したところ、これらはお年寄りなどの買い物弱者といわれる方々への至れり尽くせりのサービスとしては利便性が大きいですが、しかし、本当にそれで現在の都市部の様々な問題は解決するのでしょうか?


結論から言うと、この流れは本質的問題の解決には至らないどころか、既存の商店街やまちに対して壊滅的な打撃を与えかねないと考えます。


その理由については次回、引き続きコメントを書いてみたいと思います。
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by cobolabo | 2012-07-18 11:35 | まちづくり(みんなのいちば)

NPO法人みんなのいちば(仮)web掲載のお知らせ

私が代表を務めますNPO法人みんなのいちば(仮)の事業概要を、練馬区で介護やweb事業をおこなうエリアスタ様の『ねりま無人販売所マップ』の『注目の特集』ページに掲載いただきました!

http://yasai.nerima-web.com/edition/minnano/

よろしければ無人販売所のfacebookページにも『イイね』をポチっとお願いします!!
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by cobolabo | 2012-07-06 14:55 | お知らせ

買い物弱者の社会問題化

みなさん、こんにちは。

私が代表を務めるNPO法人みんなのいちば(申請中)の活動について、ただいま7月中のテスト実施にむけて鋭意準備中です!!

さて先日、東京新聞の記事で、農林水産省調査による現在時点でのいわゆる『買い物弱者』の方々の総数は、全国で約900万人にのぼると発表されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012060402000102.html


直近での買い物弱者の統計については、経済産業省のデータでは約600万人との推計が発表されていましたので、300万人の推計誤差には少し戸惑いを感じています。(以下、読売新聞社説参考)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120624-OYT1T00962.htm

しかしながら、その規模の大小問わず、今後の日本社会において大きな社会問題になることは明らかです。
ちなみに、改めて『買い物弱者』の国の定義は、『様々な事情があり、日常の買い物やサービスをうけるのに不便を感じている人々』(経済産業省より)ということになっています。


買い物弱者支援事業について都心部での成功事例はまだあまりありませんが、中山間事例を中心にした全国の成功事例のポイントを整理してみますと、

①既存資源やインフラを活用した取り組み
②地域主体のサービス展開
③継続的なしくみづくり(自治体の補助等も加味した大型車両等の維持費軽減策)
④インターネット技術導入によるサービス利便性の向上

などがあげられるのかと思います。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimonoshien2010.html
(参照 経済産業省:買い物弱者対策支援について) 


前述の読売新聞の記事の中には、『フードデザート』(食の砂漠)なる状況を煽るような造語も出てきており、一方では、未だたべられる食料を大量に廃棄している日本の社会事情を加味しますと、改めて日本は課題先進国であることを痛感します。


練馬区はじめ地域の各関係者様と協働し、ぜひとも都市型の成功事例として事業を進めていきたいものです。
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by cobolabo | 2012-07-03 10:42 | まちづくり(みんなのいちば)