買い物支援の流れについて


こんにちは。
とても暑い日々が続きますが、みなさん体調は崩しておりませんか?


さて、6月17日付の日経新聞に、『イオン、ネットスーパー全国展開 即日で宅配 14年度メド』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、

『イオンは2014年度をめどに、インターネットで受注した商品を顧客に届けるネットスーパーを国内全域に拡大する。ヤマト運輸や郵便事業会社(日本郵便)と組み、店頭と同じ商品を注文当日に届ける。

近くに小売店がない「買い物弱者」や店舗のない地域の客も取り込む。国内を網羅するのはイオンが初。

シニアや共働き世帯の利用が増えるなか、ネットスーパーにスーパー各社が参入しているが、都市部が中心。

イオンは専用車が各店舗から5キロメートル圏内に届ける「近隣型」のほか、県単位で拠点の店舗からヤマトなどの物流網を活用して県内全域に配送する「広域型」も東北6県や高知など14県で展開している。この広域型を全国に広げる。

来年2月までに広域型を島根、石川など比較的店舗の少ない9県に拡大し、14年度には一部の離島などを除く全都道府県で展開する。店舗のない福井、徳島両県は隣県からの配送を検討する。

扱うのは野菜、鮮魚など生鮮品や加工食品、日用品など約1万2000品目。離島や山間部などを除き、午前中に注文すればほぼ当日中に商品が届く。手数料は105円か315円。

一定額以上買うと無料とする。ネットに不慣れなシニアにはカタログを使った電話やファクス注文も受ける。

農林水産省の推計によると、生鮮品を扱う店まで500メートル以上の距離があり自動車を持たない買い物弱者は910万人。特に地方で増えている。

宅配業者の物流網を活用する広域型ネットスーパーは、初期費用が抑えられ、採算面で出店の難しい地域の顧客を獲得するのに有望だと判断した。』


一見すると利便性の高いサービスと好意的に見受けられますが、この件はすこし掘り下げて考えるべきと思います。

少し簡単に、今の市街地のシャッター街化の経緯を整理しますね。

①地域商店街が隆盛(昭和の高度成長期)
           ↓
②都市のスプロール化に合わせて大型店舗が郊外に次々立地
           ↓
③市街地の衰退と消費者の郊外流出(まちづくり三法の改正 1998年)
           ↓
④大型スーパーの都心回帰(現在)


昨今、大型スーパーが中小都市部の店舗閉鎖の検討と合わせて、netスーパーのしくみを導入して都心部への回帰を検討する流れが強いようです。一見したところ、これらはお年寄りなどの買い物弱者といわれる方々への至れり尽くせりのサービスとしては利便性が大きいですが、しかし、本当にそれで現在の都市部の様々な問題は解決するのでしょうか?


結論から言うと、この流れは本質的問題の解決には至らないどころか、既存の商店街やまちに対して壊滅的な打撃を与えかねないと考えます。


その理由については次回、引き続きコメントを書いてみたいと思います。
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by cobolabo | 2012-07-18 11:35 | まちづくり(みんなのいちば)